2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
上級委員会の審議におきましては、パネルの判断が維持されるよう、意見書の提出に際してのデータの確認ですとか口頭弁論のサポート等を通じて、パネル報告書で述べられている法的論理を維持強化すべく努めたところでございます。
上級委員会の審議におきましては、パネルの判断が維持されるよう、意見書の提出に際してのデータの確認ですとか口頭弁論のサポート等を通じて、パネル報告書で述べられている法的論理を維持強化すべく努めたところでございます。
○吉川国務大臣 先月の二十六日、ＷＴＯ紛争解決機関の会合におきまして、韓国による日本水産物等の輸入規制に関しまして、上級委員会報告書及び上級委員会によって一部修正されたパネル報告書が採択をされました。
例えば、パネル報告書のパラ七・三〇九においては、パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが、二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的に一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを確認したというふうに記述されています。
○吉川国務大臣 四月十二日に公表されましたＷＴＯ上級委員会報告書でありますけれども、韓国の輸入規制措置が、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していること、必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書の判断を取り消したところと承知をいたしております。
このように、上級委員会の審議におきましては、我が国の主張を認めたパネルの判断が維持されますように、パネル報告書に含まれている説明を補足、強化すべく努めたところでもございます。かかる努力にもかかわらず我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾でありまして、今御指摘の訴訟戦術も含めて、真摯に今後とも検証に努めていきたいと思います。
特に委員御指摘の韓国につきましては、現在のところ水産物の輸入禁止等の措置が講じられているわけでありますけれども、二〇一五年九月よりＷＴＯパネルにおいて議論が行われ、昨年二月にパネル報告書が公表されたところでございます。この四月十一日にＷＴＯ上級委員会の報告書が公表されるという予定になっております。
なお、委員御指摘のありました、韓国による宮城県産ホヤを含む日本産水産物等の輸入規制についてでございますが、本年二月、ＷＴＯが、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に反すると認定し、この措置を協定に適合させるよう勧告するパネル報告書を公表したところでございます。韓国側は、この判断を不服として、本年四月にＷＴＯ上級委員会へ申立てを行ったところでございます。
先般、韓国によります日本産水産物等の輸入規制に係りますＷＴＯのパネル報告書が公表されたことも踏まえまして、韓国と同様に、日本産食品の輸入規制措置を継続しております国、地域に対しまして、撤廃、緩和に向けまして一層の働きかけを行っているところであります。
先般、韓国による日本産水産物等の輸入規制に係るＷＴＯのパネル報告書が公表されましたけれども、こうしたことも踏まえまして、なお輸入規制を行っている国、地域に対しての働きかけを強化をしていきたいというふうに考えてございます。
○齋藤国務大臣 まず、二十二日に、ジュネーブ時間ですが、韓国による日本産水産物等の輸入規制に係るＷＴＯ紛争解決手続について、平成二十七年九月にパネルが設置をされましたけれども、以降約二年半にわたる検討を経て、本件に関するパネル報告書が公表をされたところです。
○岸田国務大臣 委員の御指摘になられた国連平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書の内容にありますように、ＰＫＯのあり方につきましては、国連において、あるいは国際社会においてさまざまな議論が行われていることは承知しております。
御答弁があったように、公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書によりますと、制裁対象に指定されている北朝鮮の海運会社ＯＭＭの活動にこの日本人が関与している可能性があり、専門家パネルはＯＭＭとこの日本人の関係性について調査を継続する、御答弁をいただいたとおりです。
○海江田国務大臣 このレアアースの問題につきまして、まず、先日公表されましたＷＴＯのパネル報告書の内容、これをしっかりと精査しなければいけないということでありまして、その上で、レアアースの規制についても、さっきお話をしたような経緯がございますので、今後の成り行きと申しますか、今後の動きをしっかりと注視していこうということで、今の時点で提訴が決まっているわけではございません。
その後、ずっと十年間さまざまな議論が積み重ねられている中で、ことしこそはというようなことで、今相当機運も盛り上がり、昨年来からハイレベルな方々のパネル報告書も出され、また、三月にはアナン事務総長の報告も出されたというような流れになっております。 何でそうなってくるか、いろいろな理由があろうかと思いますが、一つの大きな背景は、やはり戦後六十年たって国際社会の構造が非常に変わってきたということ。
幾つかの原則というんでしょうか、勧告のポイントがあるわけでございますけれども、ちなみにブラヒミ・リポートというのは、国連平和活動検討パネル報告書でございます。その議長をされているブラヒミさんのリポートでございますけれども、二番目に、強力な交戦規定が必要であるというようなこと、ＲＯＥ、多分ルール・オブ・エンゲージメントですか、それが必要だと。
それから、今、ガット理事会におきまして御指摘のパネル報告書が八九年の十一月に採択をされましたにかかわらず、アメリカがこれまで必要な手当てを行ってこなかったという事実は不公正貿易報告書にも記載しておるとおりであります。
それで、この修正案のいわゆる基礎的食糧、これは基礎的食糧は米ですが、これとパネル報告書のガット十一条二項（Ｃ）の脱脂粉乳、でん粉など、これは除外を前提としている、こういうふうに認識してよろしいですか。
○説明員（吉國隆君） ただいまお話しございましたように、ことしの二月に開かれましたガットの理事会におきまして、パイナップル調製品を含めましたいわゆる農産物十二品目問題につきまして、パネル報告書の採択問題が審議をされたわけでございます。我が国といたしましては、この報告書の中で同意できない点あるいは問題点をきちんと指摘をいたしました上で、最終的には一括採択に応じたことは御指摘のとおりでございます。
なお、二月のガット理事会において我が国は、ガット加盟国の一員としてその紛争処理手続を尊重する観点から、パネル報告書の一括採択に応じたことは御承知のとおりでございます。
○政府委員（眞木秀郎君） 十二品目につきましてのパネル報告書でございますが、これはあくまでも十二品目のそれぞれの輸入制限措置をめぐる事実関係等に即しまして、この問題についての日米両国間の紛争を解決するという観点から作成されているわけでございます。